住宅ローンの借金返済が困難になったら弁護士に相談する

住宅ローン

住宅ローンとは?

住宅ローンとは、分譲マンションや宅地を取得したり、住宅を新築したり、リフォームしたりするために、土地と建物を担保に設定して銀行などの金融機関から、お金を借り入れるローンのことになります。

債務とは、お金を借り入れて借金返済をしていく義務が生じる、お金のことを指します。

借金返済の義務がある人を債務者と呼ばれ、そのお金を受け取る権利がある人のことを債権者と呼びます。

せっかく自分のものとなったマイホームの債務を借金返済していくことが苦しくなると、マイホームを手放したくないという理由から、カードローンなどで他の借金を作ってしまう方もいるのですが、そうすると、もっと返済が苦しくなってしまいます。

借金の問題に苦しんでいる方は少なくありませんが、その多さと比較して、弁護士に相談すると借金を苦しまないで整理することができることは、あまり良く知られていません。
債務整理の手続は債務の金額を圧縮して、高い金利の負担を解消させてくれる手続きのことで任意整理や、自己破産、個人再生などといった何種類かの手続が用意されています。
債務整理の手続を進めるのにあたり、マイホームは残しておきたいと考える人は少なくありません。

マイホームを手放さないためには?

任意整理の手続きを進めたときマイホームの取り扱いですが、住宅ローンが任意整理を行う対象に含まれていないときには、マイホームを手放す必要はありません。

任意整理をする対象となる借金の金額が少ない場合でも、住宅ローンの債務の金額と合計すると、毎月の借金返済が経済的に困難になるといったときには、住宅ローンの債務を貸し出している銀行などの金融機関と相談をして、返済する期日を延長してもらったり、一時的に返済を免除してもらったりする相談をする必要があります。

金融機関と合意できなかったときには、自己破産の申し立てをしてマイホームを競売にかけるか、個人再生の手続きに踏み切るしか選ぶ方法がなくなってしまいます。

個人再生の手続に踏み切ったときのマイホームの取り扱いですが、個人再生の手続きは住宅ローン以外の債務を整理する制度なため、住宅ローンの借金返済が、すでに滞っていた場合でも住宅資金特別条項というものを適用することによって、債権者である銀行など金融機関の同意を得なくても、債務の金額は減らせないものの返済期日を延長したり、他の債務を5分の1か100万円にまで圧縮することが可能となります。

個人再生の手続は、マイホームを手放さなくても返済しやすい期日に延長することが可能となり、他の債務を減らすことが可能となります。

個人再生の手続きに踏み切って債務を圧縮したとしても将来的に借金返済をしていくことが困難な状況のときには自己破産の申し立てをするしか方法が残されていません。
自己破産の申し立てをしたときのマイホームの取り扱いですが、自己破産の申し立てをしたときには全ての債務を対象にして免除をする手続きとなるため、マイホームは競売にかけられてしまい、売却したお金を債権者に均等に分配することになるので、マイホームは落札をした人の手に渡ってしまうことになります。”